高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

組合員又は家族（被扶養者）が病気やケガをして保険医療機関等にかかったとき、自己負担が高額になった場合は組合員の負担をできるだけ少なくするために高額療養費が支給されます。高額療養費は医療費支払い後、申請により支給されるものですが、次の方法による場合は、保険医療機関等窓口での支払いが次表の自己負担限度額までとなります。

マイナ保険証を利用する
保険医療機関等の窓口でマイナ保険証を利用するだけで、原則としてその他の書面等の提示は不要です。
※オンライン資格確認を導入している保険医療機関等である必要があります。

限度額適用認定証を利用する
保険医療機関等の窓口で組合員証等と併せて、限度額適用認定証を提出します。
※限度額適用認定証は事前に共済組合から交付を受けておく必要があります。

なお、健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用すれば、限度額適用認定証の交付を受けなくても、窓口負担が自己負担限度額までとなります。

この自己負担額から高額療養費として支給される額を控除したあとの額が一定額を超えるときは、一部負担金払戻金、家族療養費附加金又は家族訪問看護療養費附加金が支給されます。

（1）1か月の一部負担金などの額が自己負担限度額を超えたとき

組合員又は家族（被扶養者）が、同一の月に1つの病院等に支払った一部負担金などの額が次の自己負担限度額を超えた場合には、高額療養費として支給されます。

• < >内の金額は過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。
• 月の途中で75歳の誕生日を迎えると、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が1/2となります。また、組合員が後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、その被扶養者は国民健康保険等に加入することとなりますが、この場合の被扶養者に係る自己負担限度額も同様に1/2となります。

（2）1か月の一部負担金などの額で21,000円以上のものが複数あるとき（世帯合算）

同一の世帯で（組合員及び被扶養者について）、同一の月にそれぞれ1つの病院等に支払った一部負担金などの額が21,000円以上のものが2つ以上ある場合には、それらの一部負担金などの額を合算した額から（1）－表1の自己負担限度額を控除した金額が高額療養費として支給されます。また、高齢受給者の場合はすべての一部負担金を合算して、（1）－表2を用いて支給額を計算します。

1. 後期高齢者医療制度の被保険者となった月又は組合員が後期高齢者医療制度の被保険者となったことによりその被扶養者が国民健康保険等に加入した月については、上記21,000円は10,500円となります。
2. 高齢受給者が後期高齢者医療制度の被保険者となった月に係る高額療養費は、世帯全体の支給額を計算する前に、個人ごとの外来の支給額、個人ごとの入院を含めた支給額を計算します。個人ごとの入院を含めた支給額の自己負担限度額は表2「入院を含めた世帯全体」の額の2分の1となります。

（3）長期にわたる高額な病気の患者の特例

組合員又は家族（被扶養者）が人工透析を必要とする慢性腎不全や血友病等の診療を受けた場合で、この診療を受けた組合員又は家族（被扶養者）が共済組合の認定を受けたものであり、かつ、同一の月にそれぞれ1つの病院等から受けたこの診療の一部負担金などの額が10,000円（人工透析を必要とする70歳未満の組合員のうち標準報酬月額530,000円以上の者は20,000円）を超える場合には、その一部負担金などの額から10,000円又は20,000円を控除した額が高額療養費として支給されます。

1. この特例を受ける場合は、共済組合が発行する特定疾病療養受療証を組合員証等と共に病院などに提示する必要があります。
2. 特定疾病療養受療証は、共済組合に「特定疾病療養受療証交付申請書」を提出し、交付を受けてください。
3. 後期高齢者医療制度の被保険者となった月については、上記の額は2分の1となります。また、組合員が後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、その被扶養者は国民健康保険等に加入することとなりますが、この場合の被扶養者に係る上記の額も同様に2分の1となります。
4. オンライン資格確認を導入している保険医療機関等で、マイナ保険証を利用する場合は、特定疾病療養受療証の提示は不要です。